政 策

神田 順 の政策

新時代! あなたと決める、まちづくり

基本姿勢
・区政の主人公である区民が直接参加し、公共サービスのあり方を決定する住民参加型行政を導入します。
・大型プロジェクトを再度見直し、暮らし優先の財政政策に転換します。
・議会の協力のもと、条例制定をもとに、区政の透明性を確保します。
・憲法とりわけ社会権を区政に反映し、区民が平和のうちに生活する権利を重視します。

重要政策の柱

↓ 01 美しく住みよいまちづくり
↓ 02 防災に強いまちづくり
↓ 03 今と未来を生きる子ども・若者支援のまちづくり
↓ 04 福祉でまちづくり~当事者参加型福祉~
↓ 05 多様性を認め合うまちづくり~個々人の人格権を尊重する大田区~
↓ 06 男女がともに働きやすい環境づくり
↓ 07 働く人が報われる雇用政策~地域の中小企業の技術力を活かしたまちづくり~
↓ 08 大田区職員の専門性・機動性の確保
↓ 09 生涯教育・社会教育の学びの場の確保
↓ 10 交通権(移動の自由)の確保
↓ 11 参加型行政の実現~地域住民の直接参加により公共サービスのあり方を決定する仕組みづくり~

 

01 美しく住みよいまちづくり

建築基本条例を制定し、将来像のみえる都市計画プランづくりを進め、区民が納得できる建築設計や開発許可への関与を進めます。美しい景観は、住民の暮らしの集合体です。建物は、安全で美しく、豊かな社会環境形成のためのものです。
今住んでいる人、住み続けたい人のために大田のまちづくりを目指します。さらに循環型社会への転換をめざします。

02 防災に強いまちづくり

防災の観点に立った土地利用を進めます。避難場所としての公園や学校などの広場を確保するとともに、学校や病院などの公共性の高い施設においては、より高い耐震性の確保を進めます。首都直下地震の可能性も言われている中で、区民の安全な避難経路を確保するハザードマップを作成・周知し、特に高齢者・障害者などの災害弱者について、地域ぐるみの避難方法を確立します。区による災害状況の把握、食料・飲料水の確保などを進め、地域住民との情報連絡網を整備します。とりわけ、救援物資の配布、避難場所、医療施設等の情報に関して区が主体となって進め、高齢者の世帯には個別受信機の設置を進めます。

03 今と未来を生きる子ども・若者支援のまちづくり

こども・若者・その親など、誰もがいつでも集え、相談できる居場所づくりを進め、児童館などを子ども・若者支援の拠点に位置付けます。まち全体で子どもの育ちを支えていくことを目的に、子どもの育ちを支える人たちの役割やその人たちへの支援などを定める子ども条例を制定します。こども食堂や学習支援事業を進めている方々と連携し、地域の市民事業を支援します。

04 福祉でまちづくり~当事者参加型福祉~

「すべての相談を断らない」・「当事者への支援をあきらめない」・「課題の解決につながるまで投げ出さない」をモットーに、困難を抱える住民への一貫した支援に取り組みます。困難を抱える人は、弱者ではなく、不便を抱える人たちです。その不便を解消するため、福祉と就労の組み合わせ施策と、地域包括ケアシステムの強化により、高齢・障害・生活困窮・疾病などさまざまな理由の「不便」に寄り添った支援を実施します。

05 多様性を認め合うまちづくり~個々人の人格権を尊重する大田区~

性別や性的指向、国籍、障害の有無、身分に関わらず、大田区で暮らす、すべての住民の人格権を保障し、多様性を認め合う区政を進めます。LGBTs(性的マイノリティ)や外国人への差別を禁じる「多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例」の制定を目指します。すでに大田区で生活している外国人との共生を進めるため、日本語教育や医療・福祉へのアクセスをしやすくします。障害者差別禁止条例を制定し、障害者に対する合理的な配慮のある区政を実現します。

06 男女がともに働きやすい環境づくり

ワークライフバランスを重視し、女性の生きづらさを解消する取り組みを進めます。区の公共調達では、家庭的責任を有する男女労働者に優しい事業を展開している企業に優先発注する仕組みを導入します。また、貧困に陥りやすいシングルマザー・ファザーに対して、居住支援を含めた支援策を強化します。いまだ解決できていない待機児童問題について根本的な対策を講じます。幼稚園教諭・保育士・学童指導員の処遇を改善し、人員も増やし、「質」を伴う幼・保ならびに学童保育づくりを進め、男女がともに働きやすい環境づくりをめざします。

07 働く人が報われる雇用政策~地域の中小企業の技術力を活かしたまちづくり~

入札改革を進め、区の事業における地元事業者の参入を促進します。区民に充分な公共サービスを提供するため、低処遇で不安定雇用がもたらす人手不足状況を解消し、公共事業や公共サービスの従事者の雇用と生活の安定につながる公契約条例を制定し、地域の雇用を守ります。また世界に冠たる技術水準の大田区の中小企業の振興のため、中小企業の経営基盤を強化するとともに、地域経済の健全な発展に寄与する施策を展開することで、確実な技術伝承を進めます。

08 大田区職員の専門性・機動性の確保

現在の区政は、職員定数の削減、必要な人員の非正規化、過剰な民間委託により、職員の機動性は低下し、区民ニーズを的確に把握することができなくなっています。職員の働き方改革を進め、専門性を確保し、区民ニーズに即応できる職員体制を整えます。また小中学校における区費採用の教職員を充実し、住民ボランティアによる支え合う体制も確立します。公文書専門職員(アーキビスト)を配置し、区政の透明性と検証性を確保します。

09 生涯教育・社会教育の学びの場の確保

「学び」はいくつになっても人を成長させます。人生100年時代といわれるようになって、大人の学びの場=社会教育の必要性が高まっています。図書館をまちづくりの拠点、社会教育のセンターと位置づけ、専門職の司書を配置してレファレンス機能を高め、課題解決型の図書館(「困ったことがあったら図書館に!」)への転換を進めます。振り込め詐欺など巧妙な手口による被害が拡大していることを踏まえ、「私は騙されない」体質を育成するため、全世代にわたる消費生活者教育を強化します。

10 交通権(移動の自由)の確保

交通不便地域を解消し、高齢者や障害者など、移動に不便を生じている区民の交通権を確保するため、すべての関係者が参画する地域公共交通会議を設置し、その合意に基づき、NPOを含む自家用有償旅客運送事業を促進します。

11 参加型行政の実現~地域住民の直接参加により公共サービスのあり方を決定する仕組みづくり~

公共サービスは必要とする市民に不足なく提供されなければならず、そのためには、公共サービスの質と量が、市民の手の届くところで決定されなければなりません。公共サービス基本条例を制定し、小学校区単位を目途に、どのような公共サービスが必要で、その必要性をどのように満たすかを、区民自身がしっかり議論して決定する仕組み<地域公共サービス住民会議(仮称)>をつくります。